こんなお悩み、ございませんか？
- 相手方保険会社が、「治療費の支払いを打ち切る」と言ってきた。
- 相手方が提示してきた示談金が、適切なのか分からない。
- 後遺症が残りそうだけど、その場合の手続はどうすれば良いのか。
- 過失割合に争いがあって、協議が進まない。
交通事故問題を弁護士に相談するメリット
1.保険会社との交渉を弁護士に一任できる
交通事故で被害に遭われたとき、被害者の方はご自分の治療に専念し、後遺症が発生するときには等級認定の手続もしなければなりません。にもかかわらず、相手方保険会社との交渉もしなければならないとすると、大変な時間的・精神的負担を抱えることになります。弁護士に相談することで、このような負担を避けることができます。
2.適切な賠償額を獲得できる
人身傷害に伴う慰謝料額を算定する際には、①自賠責基準、②保険会社基準、③裁判基準という３つの算定方法があります。数字の順番に高額になっていきますが、弁護士が介入することで、③の裁判基準に従い、適切な賠償を獲得できる可能性が高まります。また、後遺症の等級認定を受けるに当たっても、弁護士の存在は重要です。より有利な等級認定を得るため、後遺障害診断書を作成する医師と連絡をとり、詳細な診断書を作成してもらいます。また、病院からカルテ等の資料を取り寄せるのはもちろん、現在の症状を詳細に書面にまとめ、認定を援護します。等級認定に不満がある場合には、異議申立てや訴訟提起を行い、適切な賠償額を獲得できるよう尽力いたします。
3.過失割合について十分に争うことができる
過失割合に争いがあるケースでは、捜査機関に対し、弁護士会を通じて実況見分調書を取り寄せます。物損扱いになっている場合には実況見分調書が作成されないため、人損扱いに切り替えます。その上で、実況見分調書や過去の裁判例をもとに、相談者の方に有利な過失割合が認められるよう交渉いたします。裁判になった場合には、当事者への尋問を行い、裁判所に適切な過失割合を認めてもらいます。
4.弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用はかかりません
弁護士に相談するか迷われている方は、弁護士費用特約に加入しているか確認してみてください。加入していれば、弁護士に依頼されることを強くお勧めいたします。加入の有無は、ご自分の保険会社に連絡すれば教えてもらえます。
交通事故に関するケース紹介
ご相談内容
赤信号停車中に、後方からトラックに追突されました。３ヶ月程で、相手方保険会社から治療の打ち切りを告げられましたが、まだ首と腰にしびれや痛みが残っています。通院のために仕事を休んだこともありますし、今後も生活に支障が生じないか心配です。適切な補償を受けたいのですが、保険会社の言い分が正しいのか判断できません。交渉も不安なので、弁護士に依頼したいと思います。
私に依頼した結果
後遺障害が残存するおそれがあるケースです。将来の後遺症等級認定のため、６か月間はまめに通院する必要がありますので、保険会社と交渉し、半年間は治療費を払ってもらいました。また、医師に連絡を取って必要な諸検査を実施してもらい、診断書も詳細に作成してもらいました。その上で等級認定の申請を行い、14級の認定を受けることができました。その後は、裁判基準に従った慰謝料のほか、休業損害や通院交通費も含め、満額の支払いで合意しました。
弁護士コメント
このケースは典型例ですが、交通事故は、弁護士に相談するかどうかで大きく賠償額が変わってきます。また、事故から時間が経過してしまうと、対応できかねるケースもございます。そのため、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。私は、高次脳機能障害といった重度障害の案件も担当しております。お困りの際には、お気軽にご相談ください。
